不動産営業は景気に左右される?市場動向が与えるリアルな影響とは

  • 景気が悪くなったら不動産営業の仕事はなくなるのでは?と不安
  • 転職先として不動産業界を考えているが、市況の変化に左右されすぎるのではと迷っている

不動産業界への転職を検討していると、気になるのが「景気や市況の変化が営業にどのくらい影響を与えるのか?」という点ではないでしょうか。

結論から言うと、不動産営業の仕事は景気の影響を受けることもありますが、業態によってその度合いは大きく異なります。

本記事では、不動産市況と不動産営業の関係性を、初心者にもわかりやすく解説します。

本記事の執筆・監修

荒川 竜介(あらかわ りょうすけ)

未経験から売買仲介営業での成功まで導きます!


中堅デベロッパーから不動産売買仲介(上場企業)、不動産テック役員など、新卒から15年以上不動産業界に携わる。これまでのキャリアから大手不動産仲介・FC本部など業界への繋がりも豊富。

未経験者をたった2年目で年収1,800万円達成までサポートした実績あり。

転職コラムはすべて本人の経験をもとに執筆。

不動産市況は日本経済と連動している

まず大前提として、不動産の価格や動きは日本全体の経済状況に左右される部分が大きいです。

例えば「アベノミクス」によって金融緩和が進んだ際には、都心のマンション価格は数倍に高騰しました。

不動産はインフレに強い資産であり、経済が成長すればするほど、その恩恵を受けやすい業種です。

景気の影響を大きく受ける不動産の種類

以下のような不動産を扱う営業職は、景気の影響を大きく受けやすいです。

  • 投資用不動産(ワンルームマンション、収益物件など)
  • 外国人投資家向け不動産

これらは景気が良ければ飛ぶように売れますが、悪化すれば投資マインドが冷え込み、まったく動かなくなることも。

荒川 竜介

景気の波をモロに受けるため、高収入を目指せる一方でリスクも高い領域と言えます。

景気の影響を受けにくい不動産の種類

一方で、以下のような実需(住むため)の不動産を扱う営業職は、景気の影響を比較的受けにくい傾向があります。

  • 戸建て・マンションの居住用不動産
  • 日本人のマイホーム取得支援がメインの仲介

住宅購入は「衣・食・住」の“住”に該当するため、生活インフラとしての需要が常に存在します。

また、金融緩和などで住宅ローン金利が下がると、かえって購入希望者が増えるケースもあるため、不況=収入減とは限らないのです。

不動産仲介営業は手数料商売=景気の恩恵を受けやすい

不動産仲介営業の報酬である、仲介手数料は取引価格に直結します。

以下はざっくりとした不動産価格別の仲介手数料です。

取引価格仲介手数料(税込み)
800万円(特例適用)33万円
1,000万円39.6万円
2,000万円72.6万円
2,500万円89.1万円
3,000万円105.6万円
4,000万円138.6万円
5,000万円171.6万円
1億円336.6万円

つまり景気がよくなり物件価格が上がれば、自然と営業が得られる仲介手数料(報酬)も増えます。

荒川 竜介

近年の都心マンションは、10年で価格が2〜3倍に上昇したケースもあり、同じ件数を契約しても10年前より圧倒的に高収入を得られる状況になっています。

不動産業界はインフレに強く、安定性も高い

不動産は物価と連動しやすい資産のため、インフレ時代にも強いです。逆に、大きく価格が下落する“デフレ不況”はこの10年ほとんど発生しておらず、今後も限定的と考えられています。

また、「住まい」を提供する仕事である不動産営業は、景気が悪くなっても需要がゼロにはなりません。

業界が大きく縮小するリスクは低く、一定のスキルさえあれば長く働ける安定感があります。

営業力がモノを言う世界であることは変わらない

ただし、どんな景気でも言えるのが「売れる人と売れない人の差が大きい」という点です。

プレイヤーとして結果を出せるかは、結局は営業努力とスキル次第。

景気に左右される部分はあっても、売る人はどんな時でも売るというのがこの業界のリアルです。

まとめ:景気は影響するが、不動産営業はまだまだ“狙い目”の職種

不動産営業の世界は、確かに景気や市況に影響を受けます。

しかし、

  • 扱う不動産の種類
  • 営業スタイル
  • 勤務する会社の商圏や戦略

によって受ける影響は大きく異なります。

実需系の仲介を手がける営業職であれば、景気の上下による打撃はそこまで大きくなく、むしろインフレの恩恵を受けて収入が増える可能性も高いです。

転職先を選ぶ際には、こうした景気との関係性も視野に入れて、自分に合ったスタイルを見極めてください。

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