いい質問です。
大分私の主観が入りますが、お答えさせていただきます。
まず、ITが浸透している領域は「儲かっていない」業界です。
例えば、
あたりが挙げられます。
こういった業界は
利益率が低いから利益を上げるためには効率化=コスト削減=人件費削減
をせざるを得ない業界と言い換えることができます。
要は薄利多売の業界ということ。
（もちろん個社単位では例外はあります）
では不動産業はどうでしょうか？
不動産と一言で言っても様々な業態があるので、いくつか分けて”薄利多売”なのか”高利少売”なのかで考えてみます。
▼薄利多売
▼高利少売
といった形です。
なので賃貸領域はIT化が進む余地が大きく、反対に売買領域はまだまだ儲かっているので必ずしもIT化が必要とされていないという状況です。
ただ、人口縮小という点は考慮する必要があります。
特に地方に行けば行くほどこの問題は顕著です。
（秋田県の令和4年の出生数が4000人弱と聞いて驚きました）
不動産は基本”実際に住む”という需要を叶えるものです。
その”住む”人がいなくなれば必然的に儲けは少なくなります。
すぐすぐというわけではありませんが、緩やかに儲かりづらくなっていくのは間違いありません。
ただ、だからと言って簡単にAIやITに代替されるわけではないと考えています。
不動産は多くの人にとって人生で一番高い買い物と言われます。
そんな高い買い物をするときにAIやITの無機質な情報を信じられる人はどれくらいいるでしょう？
なので不動産はまだまだ人の介在余地がある業界だと思います。
長くなりましたが、
不動産の売買領域においてはまだまだなくなることは無い
というのが私の私見です。
ぜひご参考に。
