不動産仲介営業をするにあたって確定申告や税金の知識は必要？

不動産仲介営業を目指す方からよくいただく質問のひとつに、「税金まわりの知識や確定申告って、どこまで必要なの？」というものがあります。

結論から言うと、めちゃめちゃ詳しくなる必要はないけれど、最低限の知識は必要不可欠です。その理由を詳しくご説明します。

不動産は「住まい」でもあり「資産」でもある

不動産は住む場所であると同時に、大きな資産でもあります。
そのため、売る・買う・持つ、それぞれのタイミングでさまざまな税金が発生します。

以下はその一部です。

売った時にかかる税金

• 所得税
• 住民税
• 印紙税

特に譲渡所得が発生する場合には、税負担が数百万円単位になるケースもあります。

買った時にかかる税金

• 登録免許税
• 不動産取得税
• 印紙税

購入時に諸費用としてまとまった額が必要になるため、買主にしっかり説明できるようにしておきたい項目です。

所有している間にかかる税金

• 固定資産税
• 都市計画税（対象地域による）

これらは毎年かかってくるランニングコストなので、保有することの金銭的インパクトを把握してもらうためにも重要です。

計算はできなくてOK。でも「概要の説明」は必須

営業として、これらの税金の計算を正確に行う必要はありません。
（というより、税理士法により税額の確定は税理士の仕事です）

しかし、お客様が判断する材料として概要を説明することは必須です。

「この不動産を買うと、どんな税金がいつ頃・いくらくらいかかるか」
「売却時にどんな費用が発生するか」

こういったことを、概算で伝えられる営業は信頼を得やすくなります。

各種特例や補助制度の知識も武器になる

不動産には税金がかかる一方で、さまざまな特例や補助金も存在します。

例えば、

• 住宅ローン控除
• 3,000万円特別控除（譲渡所得の特例）
• 登録免許税や不動産取得税の軽減措置

などが挙げられます。

特にファミリー向けの住宅を扱う営業の場合は、こういった制度をお客様に提案できると、「この営業はちゃんとしてる」と思ってもらえる大きなポイントになります。

投資用不動産を扱うなら確定申告の知識も必要に

投資用物件を販売する場合は、確定申告や原価償却の話も避けて通れません。

例えば、

• 家賃収入にかかる所得税
• 不動産取得費の減価償却
• 経費計上のルール

など、お客様からの質問が非常に多くなる領域です。

もちろん、詳細な計算や処理は税理士に依頼する前提で構いません。
ただ、営業として**「概要を説明できるレベル」**にはなっておきたいところです。

不動産業界で得た税知識は、人生にも役立つ

最後にひとつ補足すると、不動産営業を通じて学べる税金の知識は自分自身の資産形成やライフプランにも役立ちます。

たとえば、将来自分がマイホームを購入する時、家族に資産を相続する時など、知っておいて損はないことばかりです。

まとめ：税金まわりの知識は「営業力」の一部になる

不動産営業にとって税金の話は避けられない重要なポイントです。
ただ、最初から難しいことを全部覚える必要はありません。

• いつ
• どの税金が
• どのくらい（ざっくり）かかるか

これをざっくり説明できるだけでも、他の営業との差別化が図れます。

ぜひ、日々の業務を通じて少しずつ知識を身につけていってください。
お客様にも信頼され、自分の人生にも役立つ、大切な知識になるはずです。