不動産営業職の経費負担事情｜交通費・携帯代は自己負担？

不動産営業職を目指している方の中には、日々の営業活動にかかる経費が自己負担なのか、それとも会社負担なのか気になる方も多いと思います。

特に、移動が多い仕事だからこそ、交通費や携帯代などのコストは馬鹿にできませんよね。

結論から言うと、「多くのケースで会社が負担するが、会社の形態や制度によって違う」のが実情です。

この記事では、不動産営業における代表的な経費とその負担の実態について詳しく解説します。

不動産営業で発生する主な経費とは？

不動産営業では以下のような経費が日常的に発生します。

• 通勤交通費：自宅から職場までの交通費
• 営業交通費：お客様の案内、役所、現地調査など営業中の移動費
• 営業車関連費用：ガソリン代、高速代、駐車場代など
• 携帯電話代：業務連絡用の通話やデータ通信費
• 役所関係の手数料：登記簿謄本や評価証明書の取得など

これらは毎日のように発生するため、自己負担となると精神的にも経済的にもきつくなるのが正直なところです。

原則は「会社負担」だが、雇用形態で変わる

上記のような経費については、基本的に正社員（固定給＋歩合）の場合は会社が負担するのが一般的です。

ただし、注意すべきは「雇用形態」によって対応が大きく異なる点です。

1. 固定給＋歩合給の一般的な雇用

• 基本的に会社がすべて負担
• 通勤交通費も営業交通費も精算可能
• 携帯電話は会社支給や通話代の実費精算が一般的
• 役所関係の書類取得も経費精算対象

このパターンが最も多く、特に未経験者を採用している会社ではこの制度が整っていることが多いです。

2. フルコミッション（完全歩合制）の場合

• 多くの費用が自己負担になる可能性が高い
• 営業車、ガソリン代、携帯代なども自己負担の会社が多い
• その代わり、歩合率は30%〜70%と非常に高い

歩合率が高ければ高いほど、「経費は自己管理・自己負担で」というスタンスになります。

例：

• 歩合率70% → 経費はすべて自分持ち
• 歩合率30% → 経費は会社負担

といった具合です。

3. イレギュラーな例

一部の会社では、売上が長期間上がっていない社員に対して、経費精算を制限したり、一部自己負担に切り替えるケースも見られます。

これは制度というより「社長ブチ切れ案件」ですが、数字が出ない社員がサボっていたり、不正が疑われる場合にはこういった対応が取られることもあります。

結論：気になるなら面接で聞くべし

基本的に、不動産営業職における営業経費は会社負担であることが多く、特に固定給ありの正社員雇用であれば安心してOKです。

ただし、求人票や面接では書かれていないことも多いため、不安であれば面接時に遠慮なく確認しましょう。

まとめ｜経費は「基本会社負担」、ただし制度確認はマスト

不動産営業では移動や通信など日々の営業経費が多く発生します。

• 固定給＋歩合の正社員であれば基本会社負担
• フルコミッション（完全歩合）の場合は自己負担の可能性大
• いずれにせよ、気になることは事前に確認するのが鉄則

せこいどころか、むしろとても重要な視点です。良い営業活動をするには、まず「安心して活動できる環境」が不可欠。納得のいく環境で、ぜひ不動産営業としてのキャリアを築いていってください。